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マンション運用維持管理コストの積立金マンション管理組合の運営ポイント手数料も含めた税金シミュレーションが重要

マンション管理組合に申し出て、次の再塗装の時期を決めているのかどうかや、修理修繕費用を確保できているのか確認したところ、修理修繕の積立金がなく、これからリフォームを行う場合はリフォームのために徴収することを検討するという回答でした。
マンションを購入するときに、リフォーム積立金の有無が項目に掲載されている場合がありましたが、個人的には重要視していませんでしたので、毎月の管理費を徴収されているのにリフォームのための積立金が存在しないことに不思議でなりませんでした。
売却を検討しようかと考え始めたのは、このままマンションに暮らし続けていても快適な暮らしを続けられるかどうかがわからなくなってきたと感じたからです。
マンションの場合は一戸建てと異なり、建物全体での大規模リフォームが必要になります。
外壁塗装や屋根塗装、防水塗装などは塗装面積が広いので予算も莫大です。
世帯あたりの負担は少なくなるとはいえ、議決の際に提示されるリフォーム金額の大きさには驚かされます。
マンション管理組合は自治管理組織であるため、全国共通のルールで運用されているわけではありませんが、毎年もしくは隔年で理事を選任して議決を行なう場合が多いので、議決権を行使できない年も存在し得るのが特徴です。